よくあるご質問

私の保険担当者(保険会社の外務員)は、生命保険買取は過去の判例の下に出来ないと言います。今、なぜ生命保険買取ができるのかをご説明下さい?
確かに、生命保険契約の契約者変更を承諾するか、承諾を拒否するかは保険会社の裁量権の範囲であるとの判決(2006年)が在ったのは事実です。しかしその後の2010年の保険法改正により、保険事故の発生前に抽象的な保険金請求権が発生していることを前提にして,これを保険金受取人(契約者)は譲渡できること、すなわち買取が出来ることが第47条、第76条で規定されました。弊社はこの条文のもとで生命保険買取を成功させており、契約者である患者さんやご家族からは大変な感謝の言葉を頂いております。他の具体例として、保険金受取人(保険契約者)が委託者となって信託銀行や信託会社に生命保険を信託するとき、信託銀行(信託会社)に保険金請求権を譲渡するというような方法は多数執り行われています。つまり、貴方の保険担当者は名義変更のことを言っています。しかし生命保険の買取りとは名義変更のみならず、保険金請求権の譲渡も含みます。このような狭義の説明の結果、契約者がやむなく保険を解約せざるを得ない状況に至り損害を受けたとすれば大きな問題と考えます。
保険法】 (保険給付請求権の譲渡等についての被保険者の同意) 第47条 死亡保険契約に基づき保険給付を請求する権利の譲渡又は当該権利を目的とする質権の設定(保険事故が発生した後にされたものを除く。)は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。
お客様が生命保険の権利を弊社に譲渡した場合、その後の保険料支払いは誰が行いますか?
保険料の支払いは、弊社が保険会社に対して行います。
お客様が生命保険の権利を弊社に譲渡した場合、その後に発生するであろう死亡保険金は誰に支払われますか?
保険金支払い事由が発生した場合、弊社が保険会社に対して直接に保険金請求をすることになり、弊社が受取人となります。
お客様が生命保険の権利を弊社に譲渡することで得られる譲渡金について、何らかの返済義務等の責任は発生しますか?
弊社は生命保険金の何割かの割り引いた金額で譲受ますが、お客様が受取る譲渡金については、特別な場合を除いて返済等の義務は生じません。
まさに中古品となった車や住宅を売るのと同様の扱いです。
従ってお客さまは譲渡金をどのように使われてもそれは自由です。
ただいま検討中の者です。生命保険に特約として付加されていた入院特約やガン特約手術給付特約や女性疾病特約等の特約の給付は、譲渡後受けられなくなるのでしょうか?
このような特約は、お客様のものであるべきと考えます。
当社はこのような特約の給付金は受け取りませんので、被保険者が受け取ることになります。
(ただし、保険加入時の契約内容を確認する必要が有ります。)
加入している生命保険会社へリビングニーズ特約の請求をしたいのですが、なかなか応じてもらえません。住宅ローンの返済と高額治療を継続したいのですが、このような例でも買い取りしていただけますか?
はい、あくまでも病状と生命保険の内容を詳しく吟味させていただいた上で、当社の規定範囲であれば買い取りいたします。
ただし、まずはリビングニ-ズ特約や他の特約に該当しないかを粘り強く探すことをお勧めいたします。
ここに来るまでに、いろいろな機関(市民相談や年金相談やその他の相談窓口等々)に尋ねてまいりました。私にとって今のところ、この生命保険買取り制度が最も良い案だと思います。この方式を期待しておりますので、将来、僕のような者でも貴社の条件に合う様に、成ったときはご連絡をください。
ありがとうございます。
まだ駆け出しではありますが、ご期待に沿えるような会社に成長したいと思っております。
ご指導よろしくお願い申し上げます。
日本国内では初めて聞きますが外国ではどのように取り扱われています?
生命保険の買取りとは、患者さまのQOL(quality of life)向上を目的とするものです。
米国では1993年に法整備され、次のように役所が情報提供を行っています。
  • 国民と保険会社や生命保険買取り会社向けに全国保険長官協会(NAIC)
    (内容 には、アドバイスと注意すべき事項が述べられています。)

米国以外の実施国、英国・ドイツ・オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・中国・香港等