故人や被後見人の生命保険などの金融財産の調査をサポートします

相続人や後見人のみなさまへ

故人や被後見人の生命保険などの金融財産の調査をサポート

調査結果のファイナンシャル・プランニング・サービス

（この調査事業は弊社調査事業部が運営する新規事業です。）

弊社は相続人や後見人からの委任を受けて、故人（被相続人）や被後見人の金融財産の有無調査などのサポートを承ります。

金融財産とは、生命保険契約（がん保険を含む）、損害保険契約、証券口座、銀行信用調査などです。

相続人や後見人の悩み

• 被相続人や被後見人は生命保険に加入していたはずなのに保険証書が見つからない。
• 手元にある保険契約証書以外にも、他社に保険契約があるはずだがわからない。
• 各社の約款では、死亡保険金を請求できるのは死亡から３年以内となっている。（時効３年）
• 引越しを繰り返しているので、保険に加入していたのかどうかを知りたい。
• 被相続人や被後見人は株式の話をしていたが、口座はどこで、何という銘柄なのかがわからない。
• 銀行口座が利用されないまま休眠口座となってはいないか。
• 被相続人や被後見人の消費者金融取引を確認したい。

何故　被相続人や被後見人の財産の調査が必要なのか?

生命保険

（公益財団法人）生命保険文化センターの調査によると、70歳代の生命保険加入率は、男性72.2％　女性65.5％でした。（平成24年度調査）

保険料の払込が60歳65歳で終わり、保障は終身タイプという保険商品は数多くあります。

ご自身の葬儀費用として、保険金300万円程度の保険には数多くの高齢者は加入しています。

朝日新聞によると、某生命保険会社が加入者で90歳以上を対象に調査をしたところ、約２割に当たる加入者の遺族は死亡保険金（推定60億円）を請求していなかった。
（2014年８月４日朝刊）

保険金請求権の時効は３年ですので、これを超過すると請求権は消滅します。

証券株式

企業が株主総会などの招集通知を送っても届かず、配当金も送れない状態が５年間続いている株主のことを「所在不明株主」と呼ばれています。
こうした状態にある株主に３ヶ月以上、告知を行なって名乗り出てこなければ、企業はその株式を売却したり、自社で買取ったりできます。

機械メーカーの川崎重工業では株式数18万株式、時価6.7億円にも上ります。（2015年２月27日終値）

銀行口座

お金を出したり入れたりまったく利用しないまま10年以上過ぎてしまった銀行口座を「休眠口座」と呼ばれています。
残高が１万円以上の場合は、一度、銀行から預金者に通知が行きます。
１万円未満の場合は、連絡をとらないまま、銀行は休眠口座として利益計上してしまうことがあります。
2011年度は880億円、新たに発生しています。

相続人や後見人が、財産目録の作成や事務報告について、財産調査を充分にしていなかったということが、後々に問題化する事態を避けるために調査は必須と考えます。

生命保険の調査例

１．生命保険契約の調査とファィナンシャル・プランニング

相続人や後見人の委任状をもとに、国内の各保険会社に対し、被後見人の保険・年金加入状況を調査します。

調査範囲は、生命保険会社41社、損害保険会社20社、共済保険会社16社（投資信託などの貯蓄型と死亡保障型）です。

調査内容は、まずは保険会社に対し、被相続人や被後見人の保険・年金・投資信託などの「有無」を調査します。

この結果、保険会社より「有り」と回答があったときは、相続人や後見人より保険契約内容情報、約款およびパンフレットを取り寄せていただきます。

そのうえで保険契約内容を約款とすり合わせ、ファイナンシャル・プラン書を提供します。

また難しい問題については、元保険会社の顧問弁護士であった弁護士を紹介することもできます。

　ファイナンシャル・プランニングとは　

相続人や後見人などから非相続人や被後見人の医療・介護情報を聞き取り、生命・損害保険の約款の支払い事由に該当するのかどうかを説明します。

（例）入院・手術給付金、特定疾病特約、高度障害保険、リビング・ニーズ特約、その他

２．調査とファイナンシャル・プランニングの費用

お問い合わせフォームより送信してください。

これらの費用は前払いとなります。

調査は速やかに開始する必要性が高いため、キャンセルする場合は、送金から７日以内に、ご連絡されない場合は返金できません。